税理士法人東京さくら会計事務所厚木事務所

当事務所は、上記のスキームを構築できる「事業再生救済士研究協会」の認定事務所です。

事業再生救済士とは

事業再生について、高度かつ実践的な知識を持ち、事業を再生するための具体的なアドバイスを行い、
事業の存続・経営者個人の財産の保全をサポートするのが、
「事業再生救済士」です。

事業再生救済士の協会理念

新型コロナ大恐慌で経営危機に陥って悩んでいる経営者を救済する為
外科型再生支援のプロフェッショナル税理士を養成し
中小企業の経営者の事業・生活財産を守り救済する。

事業再生に詳しくない税理士や弁護士が多いことをご存じですか？

一般の税理士事務所は
事業再生救済支援ができないので、
業績悪化したときに
大変な事になります。
また、破産法に精通している
弁護士はごくわずかです。

業務改善計画が思い通りに進行していない経営者の方へ

「倒産」ではなく
「未来に繋がる存続的な廃業」を
選べば、道は開ける！

以下のうち４つ以上該当する項目がある会社は、自主再生は無理です！

実態財務諸表で３期以上債務超過の会社
営業キャッシュフローがマイナスで税金・社会保険料を滞納している
返済猶予を受けていても、１年以内に資金が確実にショートする
経営者（オーナー）による私財提供が困難である会社
構造不況的な業種で好転が見込めない会社
借入金が年商を超えている会社
２年以上も返済猶予を受けているにもかかわらず、抜本的な経営改善計画を策定できない会社

このような会社は、
安易な経営改善計画策定に基づく
自主再生にこだわらず、
身の丈に応じた事業規模の縮小と
選別による外科型の事業再生が有効です。

それが
無用な失業と取引先の連鎖倒産、
そして、
経営者の最低限の生活と財産を守る
ことになります。

業績不振の際は「前向きな廃業」も検討するタイミング

「倒産」と「前向きな廃業」
の違いとは

会社経営が傾きかけてしまった時、そのままズルズル資金が減っていくのを待って倒産するのではなく、早めに活かせる部分を
活かしたうえで廃業手続きをおこない、少なくとも家族や財産は守る必要があります。
その時期を見極めることが、経営者としての最後の仕事と言えるでしょう。

「倒産」と「廃業」。
似ている２つの語句ですが、その先を見据えているかどうかという大きな違いがあるのです。

当事務所が
「事業再生の仕組み」などの
資料をもとにアドバイスいたします。税理士法人東京さくら会計事務所　厚木事務所

現状を知るために、「財務格付チェックシート」を活用

現況を正しく知ることが第一歩

会社経営に欠かせない「お金」について、果たして銀行から借り入れができるのかどうかを知っておくことも重要です。
銀行は、返済能力がないと判断したら貸してはくれません。
東京事業再生ERが、長年のコンサルタント経験と銀行を熟知したノウハウによって作成した「財務格付チェック表」で、
銀行の基準についておおまかな予測ができます。
廃業にしても継続にしても、まずは現況を正しく知ることが第一歩なのです。

「財務格付けチェック表」
銀行が企業に決める判断基準となる項目
（当社の長年の経験を組み込んだ成果です。）
税理士法人東京さくら会計事務所　厚木事務所

経営者の方へ

リスケ企業の事業再生は、
「腐ったバナナの処置」

リスケ企業の事業再生は、「腐ったバナナの処置」に例えることができます。
すなわち、「腐ったバナナ」は常温で放置すればするほど黒ずみ腐っていきます。
慌てて皮を剥いて中身を取り出しても、各所が黒ずみ腐っているものです。
何とか食べようとして、腐っている部分をナイフで削ぎ落とし、食べられる部分だけ残しても、
長い間放置し続けたバナナほど食べられる部分は少ないのであり、全部捨てることも往々にあります。

実際問題、リスケ企業４０万社の経営実態は程度の差こそあれ、皆「腐ったバナナ」の状態であり、
常温（現状）で放置すればするほど中身（事業価値）は加速度的に腐っていくのです。
食べられる部分（生かせる事業・財産）を本気で残すには、経営者自らが腹をくくって皮を
剥き腐った部分（不採算事業・財産）をナイフで削ぎ落とし続けるしかないのです。
そんな簡単な原理は、小学生でも理解できることです。

にもかかわらず、政府の事業再生支援策は「腐ったバナナを常温のまま、皮を剥かずに再生せよ！」と、できもしないことを
認定支援機関の税理士先生方に期待しているのが実状で、そのような研修を全国の税理士先生に行っているのが、寂しい現状です。
正直、これでは残せるものも残せないし、生かせるものも生かせないのです。
ましてや、一般的な税理士は税務のプロであり、事業再生救済については素人のため、
顧問先様の事業と自宅を救済する事はできません。

当事務所は事業再生救済士の資格を持つ税理士事務所のため、事業再生救済チームで連携し
顧問先様の「事業」と「自宅」を救済するノウハウを持っていますので安心してご相談ください。

倒産間近の会社は
「腐ったバナナ」に似ている
腐ったバナナを断ち直させるには、
早めに腐った部分だけを排除して
よい部分を活かさなければならない。
その的確な判断・アドバイスを
いたします。

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